月曜日のブルームバーグの報道によると、欧州連合はモスクワへの圧力を強めることを目的とした新たな制裁パッケージを準備しており、ロシアの銀行、エネルギー企業、石油取引が標的になると予想される。
これは、2022年のロシアによるウクライナへの全面侵攻以来、EUが課す19回目の制裁となる。この措置により、ロシアの決済・クレジットカードシステム、暗号通貨取引所、第三国の石油取引業者も制限される可能性がある。
ブルームバーグによれば、EU当局者は今週ワシントンを訪問し、米国当局者との共同行動の可能性を調整する予定だという。
ベサント米財務長官は日曜日のテレビインタビューで、米国は欧州に対し、より厳しい措置で合意するよう圧力をかけていると述べた。「我々はロシアへの圧力を強める用意があるが、欧州のパートナーにもそれに倣ってもらう必要がある」と長官は述べた。
ベサント氏はさらに、米国とEUはロシア経済を崩壊させ、ロシアのプーチン大統領を交渉のテーブルに着かせることを目的とした制裁措置や二次関税について協議していると付け加えた。
トランプ米大統領はこれまでモスクワに対する直接的な制裁は避けてきたが、他国に対する貿易措置を強化し、インドによるロシア産原油の継続購入に対する関税を50%に倍増させた。
